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炭素をロンダリングする：湾岸による「新たなアフリカ分割」
原文リンク：https://merip.org/2024/07/laundering-carbon-the-gulfs-new-scramble-for-africa/
はじめに
2023年11月上旬、ドバイでのCOP28サミットが開幕する直前に、アフリカで見込まれる土地取引のニュースをめぐって、それまで目立たなかったUAE［アラブ首長国連邦］の企業が非常に大きなメディアの注目を集めた。
報道の指摘によれば、ブルー・カーボン社（Blue Carbon）――ドバイの支配家系の一員であるシャイフ・アフマド・アル=マクトゥーム（Sheikh Ahmed al-Maktoum）が私的に所有する企業――が、アフリカ大陸各地に広がる莫大な土地を、企業の管理下に置くことを約束する取引に署名した。これらの取引には、驚くべきことに、リベリア、ザンビア、タンザニアの国土の10パーセント、そしてジンバブエの国土の20パーセントが含まれていた。すべて合わせると、そのエリアはブリテン島全体のサイズに相当する。
ブルー・カーボン社は、カーボン・オフセットのプロジェクト――推進者によれば気候変動への取り組みに益すると主張される実践で、ますますポピュラーになりつつある――を開始するために、その土地を利用しようと考えていた。カーボン・オフセットには、特定の量のカーボン・「クレジット」と等価であるような森林保全やその他の環境保護スキームが含まれる。これらのクレジットは、自社の排出をオフセットする［差し引きで相殺する］目的で、世界中の汚染企業に売却することができる。ブルー・カーボン社は、この大規模取引の交渉に入る以前、カーボン・オフセットにも森林管理にもまったく経験を持っていなかった。にもかかわらず、この企業はこうしたプロジェクトから何十億ドルもの富を引き出すことになった。
環境NGOやジャーナリスト、アクティビストたちは、すぐさまこの取引を新たな「アフリカ分割」――気候変動の緩和という名のもとに行われる土地の強奪――だと非難した。それに応えてブルー・カーボン社は、議論はまだ試験的なものでしかなく、公式の合意のまえには地元コミュニティへの相談やさらなる交渉が必要になるだろうと主張した。
現在の状況がどうあれ、土地の取引によって、ブルー・カーボン社の森林保全計画を可能にするために、先住民やその他の地元コミュニティが立ち退かされるかもしれないという懸念が持ち上がっている。例えばケニア東部では、先住民のオギエク（Ogiek）の人々が、2023年11月にマウの森（Mau Forest）から追い出された。弁護士たちはこの追放を、ブルー・カーボン社とケニア大統領ウィリアム・ルト（William Ruto）とのあいだの進行中の交渉に関連付けている。ブルー・カーボン社とリベリア政府とのあいだの密室交渉のあとでも抗議運動が起こり、活動家たちはこのプロジェクトがリベリアの法律で大切に保証されている先住民の人々の権利を侵害するものだと主張してきた。似たような土地からの立退き事例がいたるところで生じたことで、先住民族の権利に関する国連特別報告者であるフランシスコ・カリ・ツァイ（Francisco Calí Tzay）は、カーボン・オフセット・プロジェクトの地球全体での一時停止を呼びかけた。
地元コミュニティへの潜在的な影響が破壊的なものであるだけにとどまらず、ブルー・カーボン社の活動は、湾岸諸国の気候戦略の大きな転換を意味してもいる。批判者たちが明らかにしてきたように、カーボン・オフセット産業の存在は、大部分がグリーンウォッシュの仕組みとしてであり、汚染企業はみずからの排出を継続しつつ、それを炭層計量という誤解をまねく方法論による煙幕で覆い隠すことが可能になる。その一方で金融セクターに対し、利潤を生む新たな資産クラスを提供しているのだ。世界最大の原油および液化天然ガスの輸出国として、湾岸諸国はいまやこの新たな産業のあらゆる段階にみずからの立ち位置を確保している――カーボン・クレジットが売り買いされる金融市場の内部にさえも。こうした展開は、湾岸のアフリカ大陸への関係を再構築するものであると同時に、私たちの温暖化しつつある惑星の行方にとっても、重大な帰結をもたらすことになるだろう。
間違った説明と炭素のロンダリング
カーボン・オフセットのプロジェクトには、様々な種類のものがある。もっともよくあるのは森林破壊の回避というスキームであり、ブルー・カーボン社のアフリカへの土地への利害関心は、大部分がこれによって形作られている。こうしたスキームにおいて、土地は囲い込まれ、森林破壊から守られる。カーボン・オフセットの認証企業――そのなかで最大のものは、ワシントンに拠点を置く企業、ヴェラ社（Verra）だ――はその後、こうしたプロジェクトによって大気中への放出を防止された炭素の量を査定する（CO2何トンという形で測定される）。査定が終わると、カーボン・クレジットは汚染企業に売却することができる。そうした企業は、自らの排出をなかったことにし、それによって宣言した気候目標を達成するためにそのクレジットを用いるのだ。
表面的には魅力がある――結局のところ、森林の保護に資金が流れるのを喜ばない人がいるだろうか？――とはいえ、こうしたスキームには二つの大きな欠陥が存在している。第一の欠陥は、「耐久性」という言葉で知られているものだ。カーボン・クレジットを購入する買い手は、いまこの瞬間に汚染を行う権利を手にする。一方で、それによる炭素排出が大気から再吸収されるまでには何百年もの時間がかかり、そうした時間枠で森林が存在しつづけるという保証は存在しない。もし森林火災が発生するか政治的状況が変化するかして森林が破壊されてしまったとしても、あらかじめ発行されたカーボン・クレジットを取り戻すのには遅すぎる。この懸念は単に理論上のものではない。近年、カリフォルニアでの森林火災は何百万ヘクタールもの森林を呑み込んできたが、そのなかにはマイクロソフトやBPといった主要な国際企業によって購入されたオフセット分も含まれていた。グローバルな温暖化によって森林火災の発生が増加している以上、こうした結果がより頻繁に生じることには疑問の余地がない。
こうしたスキームの二つ目の主要な欠陥は、森林破壊回避のプロジェクトに関するカーボン・クレジットの試算がどれも、想像上の反事実［実際には起こらなかったこと］に依拠していることだ――すなわち、オフセット・プロジェクトが実行されなかった場合にどれくらいの量の炭素が放出されたのかということに。ここでもまた、この試算は予知不能な未来を土台としており、カーボン・クレジットを認証し販売する企業に対して、利潤を生みだす多大な機会を提供している。特定のプロジェクトに付随する排出削減量の試算を吊り上げることによって、実際に保証されているよりも多くのカーボン・クレジットを販売することができるからだ。こうした投機の余地こそが、カーボン・クレジット市場が繰り返されるスキャンダルや腐敗とかくも緊密に結びついている理由のひとつだ。実際、ヨーロッパでの大規模なカーボン詐欺が暴露された後の『ニューヨーカー』誌の報道によれば、「デンマーク政府は、同国のカーボン取引企業の80パーセントが、不法商売の隠れ蓑になっていると認めた」。[1]
こうした方法論上の問題は、オフセット化に構造的に内在するものであり、回避することは不可能だ。結果として、今日取引されているカーボン・クレジットの大半は架空のものでしかなく、実際の炭素排出削減にはまったく繋がらない。チュニジアの分析家であるファーディル・カーブーブ（Fadhel Kaboub）は、それらを単に「汚染の許可証」と表現している。[2] 2023年初頭のある捜査報道によれば、ヴェラ社によって認証された熱帯雨林によるカーボン・クレジットの90パーセント以上がいんちきであり、実際の炭素削減を意味してはいなかった可能性が高い。欧州委員会むけに行われた別の研究は、国連のクリーン開発メカニズム（CDM）のもとで行われたオフセット・プロジェクトのうち、85パーセントが排出削減に失敗していると報告している。他方で、六つの国にまたいでオフセット・プロジェクトを調査した最近の学術研究は、大半のプロジェクトが森林破壊を減少させておらず、減少させたものにしても、当初主張されていたよりも著しく低い削減量だったことを突き止めた。結果として、これらのプロジェクトと引き替えに販売されたカーボン・クレジットは、「気候変動緩和への実際の貢献のほとんど三倍の量の炭素排出をオフセットする」のに利用されることになった、と著者たちは結論づけている。[3]
根本的な諸問題にもかかわらず――あるいはそれがゆえに――カーボン・オフセットの利用は急速に拡大している。投資銀行のモルガン・スタンレーは、カーボン市場が2050年までに2500億ドル相当に達すると予測している（2020年には20億ドル）。そして大規模な汚染企業は、オフセット化を利用して自社の継続的な炭素排出を容認する一方で、［炭素排出の］正味ゼロ目標を達成したと主張することになる。ブルー・カーボン社の場合では、同社のアフリカでのプロジェクトによって認定されるカーボン・クレジットの量は、UAEの年間の炭素排出量に匹敵するであろうことを、ある試算が明らかにした。炭素ロンダリングとも言いうるこうした実践によって、継続的な炭素排出を炭素計量の帳簿から消去し、現実にほとんど根拠をもっていないカーボン・クレジットと取り替えることが可能になる。
開発戦略として自然をマネタイズする
アフリカ大陸に関して言えば、こうした新たなカーボン市場の拡大は、COVID-19のパンデミックとウクライナでの戦争に続いて生じた、グローバルな債務危機の加速と、切り離すことができない。新たなデータベースである〈債務返済ウォッチ〉によれば、グローバルサウスは記録上最悪の債務危機を経験している最中であり、サハラ以南アフリカの三分の一の国々は、みずからの予算歳入の半分以上を債務の元利返済に充てている。このような前例のない財政圧力に直面して、オフセット化による土地の商品化は、根の深い［債務］危機から抜け出す方法として、いまや国際的な貸し手や多くの開発組織によって強く推奨されている。
アフリカ・カーボン市場イニシアティブ（ACMI）は、2022年カイロ開催のCOP27サミットで始動された提携協定だが、こうした新たな開発言説においてひときわ目立つ声として立ち現れてきた。 ACMIは、アフリカの指導者たち、カーボン・クレジット企業（ヴェラ社も含む）、西側の資金提供者（USAID［アメリカ合衆国国際開発庁］、ロックフェラー財団、そしてジェフ・ベソスのアース・ファンド）、そして国連アフリカ経済委員会（UNECA）のような多国間組織をひとつに糾合するものだ。資金を動かし政策の変化を促すなど実践的な努力を行うと同時に、ACMIは、重い債務を負ったアフリカ諸国と気候の双方にとって相互利益をもたらす解決策としてカーボン市場を売り出すうえで、主導的な役割を担った。組織の設立文書の言葉を借りれば、「新たな製品としてカーボン・クレジットが誕生したことで、アフリカの大規模な天然資本財産を資金化しつつ、その価値を高めることが可能になった」。[4]
ACMI［アフリカ・カーボン市場イニシアティブ］の活動は、湾岸に深い結びつきを持っている。この関係の一面は、湾岸の企業（とりわけ化石燃料生産者）がいまや将来的なアフリカのカーボン・クレジット需要の重要な源泉であるということだ。例えば、2023年9月にケニアのナイロビで行われたアフリカ気候サミットでは、UAEのトップのエネルギー・金融企業の一団（UAEカーボン・アライアンスとして知られている）が、これからの6年間で4億5000万ドル相当のカーボン・クレジットをACMIから購入すると約束した。この誓約により、UAEは即座にACMIの最大の資金援助者となることが確定した。さらに言えば、2020年代のあいだのカーボン・クレジットの需要を保証することで、UAEの誓約は、今日の市場を作り出すことにも寄与することになる。新たなオフセット・プロジェクトが推進され、アフリカ諸国の開発戦略のうちに占めるその位置が確固たるものになるのだ。それはまた、気候非常事態への対応としてのオフセット化を正当化するものにもなる。近年、無数のスキャンダルがこの産業に付きまとってきたにもかかわらず。
サウジアラビアもまた、アフリカにおけるカーボン市場を押し進めるうえで重要な役割を担っている。ACMIの舵取り役の委員会メンバーのひとりに、地域自発的炭素市場会社（RVCMC）のトップであるリハーム・アル=ギーズィー（Riham ElGizy）がいる。公共投資基金（PIF）（サウジアラビアの政府系ファンド）とサウジの証券取引所タダーウル（Tadawul）のあいだのジョイント・ベンチャーとして2022年に設立されたRVCMCは、これまで二つの世界最大のカーボン・オークションを組織し、2022年と2023年で、350万トン以上に相当するカーボン・クレジットを売却した。これらのオークションで売却されたクレジットの70パーセントはアフリカでのオフセット・プロジェクトに由来するものであり、2023年のオークションはケニアで開催された。これらのクレジットの主要な購買者はサウジアラビアの企業であり、その先頭に立ったのは、世界最大の石油会社であるサウジ・アラムコ社（Saudi Aramco）だ。
UAEとサウジのACMIとの関係、そしてアフリカでのカーボン・クレジット取引は、こうした新たな市場における湾岸の役割が著しく発展してきたことを明瞭に示している。単にアフリカでのオフセット・プロジェクトを所有するばかりではなく、湾岸諸国はカーボン・バリューチェーンの反対側の末端――地域的・国際的な購買者に対してカーボン・クレジットをマーケティングし販売する位置――にみずからを位置づけてもいる。この点で、アフリカの炭素が世界中の金融アクターによって購入・販売・投機されうる金融資産へと作り変えられる経済的空間の重要な一部として、湾岸はその姿を見せつつある。
実際、UAEとサウジアラビアはそれぞれ、カーボン・クレジットが他の商品と同じように売り買いされうる永続的な炭素取引所を確立しようと試みてきた。2022年9月、シンガポールに拠点を置いたエアカーボン・エクスチェンジ（AirCarbon Exchange: ACX）での、アブダビの支配下にある政府系ファンド・ムバーダラ（Mubadala）による投資を受けて、UAEははじめてその手の取引所を設置した。この買収の一環として、ムバーダラはいまやACXの20パーセントを所有しており、アブダビの金融自由区（アブダビ・グローバル・マーケット）において、規制されたデジタル・カーボン取引所を構築してきた。ACXは、これがこの手の規制された取引としては世界で最初のものであり、カーボン・クレジットを用いたそこでのトレードは2023年後半に開始されると主張している。同様に、サウジアラビアでもRVCMC がアメリカのマーケット・テクノロジー企業エクスパンシブ社（Xpansiv）と協定関係を結び、2024年後半に操業開始予定のカーボン・クレジットの永続的な取引所を設立した。
これら二つの湾岸拠点の取引所が、互いに競合するのか、それとも別々の取引商品――カーボン・デリバティブやシャリーア適格のカーボン・クレジットのような[i]――を優先するのかということは、まだはっきりしない。しかしながら明白なのは、湾岸における主要な金融センターが、既存のインフラに梃入れを行うことで、炭素の販売に関して地域内の優位性を確立しようとしていることだ。オフセット化産業のあらゆる段階——カーボン・クレジットの生成からその購入まで――で活発に活動することで、湾岸はいまや、アフリカ大陸をより広域のグローバル経済に結びつける新たな形態の富の採掘［抽出］において、主要なアクターとなっている。
化石燃料の未来を囲い込む
ここ二十年以上にわたって、湾岸の石油ととりわけガスの生産は如実に成長し、それとともに、中国・東アジアの新たな炭化水素［石油・ガスの主成分］需要を満たすべく、エネルギー輸出の実質的な東方シフトが生じてきた。同時に、湾岸諸国はエネルギー集約的な下流部門（とりわけ、石油化学製品、プラスチック、農業肥料の生産）への関与を拡大してきた。サウジ・アラムコ社やアブダビ国営石油会社を筆頭に、湾岸に拠点を置く国営石油会社は、埋蔵量・精製容量・輸出水準といった鍵となる尺度から見て、いまや従来の西側の石油スーパーメジャーに匹敵している。
こうした文脈のなかで――そして、気候非常事態という現実にもかかわらず――湾岸諸国は化石燃料の生産に倍賭けしており、石油中心の世界に可能なかぎり長く固執することで多くの利益が得られるだろうと見込んでいる。サウジの石油大臣は2021年の時点で、「炭化水素の最後の一分子にいたるまで絞り出されることになるだろう」と宣言した。[5] だがこうしたアプローチは、湾岸諸国が見ざる聞かざるの気候変動否認主義というスタンスを採用してきたことを意味するわけではない。むしろ、西側の石油企業とよく似たように、湾岸の化石燃料生産拡大のビジョンには、気候変動に取り組むグローバルな努力において主導権を握ろうとする試みが随伴している。
こうしたアプローチの一面は、欠陥があり実証されていない低炭素テクノロジー（水素や炭素回収など）への重度の関与であり、もう一つの側面が、近年の国連気候変動会議（COP27、28）で目にしてきたような、グローバルな気候交渉において舵を握ろうとする試みだ。そうした場で湾岸諸国は、化石燃料を段階的に廃止する効果的な試みから政策議論をすり替え、こうしたイベントを企業の見世物、ないし石油産業のネットワーキング・フォーラムと大して変わらないものに変えてしまった。
カーボン・オフセット市場は、意味のある仕方での気候変動への取り組みを遅らせ、曖昧化し、妨害する、こうした試みの不可欠な一部として理解されなければならない。オフセット・プロジェクトによる詐欺的な炭素計量を通じて、湾岸の巨大石油・ガス産業は、いわゆる「気候目標」を達成していると主張しながら、これまで通りのやり方を続けることが可能になる。湾岸によるアフリカの土地の没収は、この戦略の鍵となる部分であり、最終的には、ますます加速する化石燃料の生産という災害的な亡霊を生み出すことになる。■
アーダム・ハニーヤ（Adam Hanieh）は、エクセター大学アラブ・イスラーム研究所の政治経済学・グローバル開発学教授。近刊に『原油資本主義：石油、企業権力、および世界市場の形成 Crude Capitalism: Oil, Corporate Power, and the Making of the World Market 』（Verso, September 2024）がある。
翻訳：中村峻太郎、翻訳協力：中鉢夏輝
出典：Adam Hanieh “Laundering Carbon—The Gulf’s ‘New Scramble for Africa’,” Middle East Report 311 (Summer 2024).
©Middle East Research and Information Project, reprinted with permission.
使用画像：Kamau Daniel Mwaura, Non migratory grain eater bird in kenya.jpg (CC BY-SA 4.0) via Wikimedia Commons.
[1] Heidi Blake, “The Great Cash-for-Carbon Hustle,” The New Yorker, October 16, 2023.
[2] Katherine Hearst, “Kenya concedes ‘millions of hectares’ to UAE firm in latest carbon offset deal,” Middle East Eye, November 5, 2023.
[3] Thales A. P. West et al., “Action needed to make carbon offsets from forest conservation work for climate change,” Science 381/6660 (August 2023), p. 876.
[4] “Africa Carbon Markets Initiative (ACMI): Roadmap Report,” ACMI, November 8, 2022, p. 12.
[5] Javier Blas, “The Saudi Prince of Oil Prices Vows to Drill ‘Every Last Molecule’,” Bloomberg, July 22, 2021.
[i] ［訳注］前者については、少し調べたもののよく分かりませんでした。炭素回収貯留など開発段階でリスクの高い技術への投資や、炭素排出量取引制度への参入を促すために、デリバティブ商品を導入することがあるようです（例えばこの記事など）。詳しい方がいたら教えてください。後者については中鉢夏輝さんに教えていただいたのですが、イスラーム金融機関に設置されたシャリーア諮問委員会（取引や商品がイスラーム法的に容認されるか最終判断する）による審査を通過した取引や商品を、シャリーア適格の〇〇、シャリーア適合的な〇〇、と呼ぶそうです。世界初のシャリーア適格のカーボン・クレジットについてはこの記事、カーボン・クレジットについて発された初のファトワーについてはこの記事などをご覧ください。後者では本文中に登場するリハーム・アル=ギーズィーも言及されています。