リオ・ティント社に関する公開書簡と、「採掘植民地としてのセルビアの未来」
トランスナショナル研究所、2024年8月17日
原文リンク：https://www.tni.org/en/article/open-letter-regarding-rio-tinto-and-the-mining-colony-that-serbia-is-turning-into
〈訳者まえがき：現在、世界中でリチウムの開発ラッシュが起こっている。その原因は主に、（不当にも）輸送部門の脱炭素化の主要な手段とされている電気自動車（EV）を生産するために、リチウムが必要であることだ。リチウムの大規模な採掘は、世界中で大きな問題や対立を巻き起こしているが、セルビアもその一例だ。もっとも、セルビアでは2022年に大規模な民衆的な抗議活動が起り、多国籍採掘企業であるリオ・ティント社との採掘契約を撤回させた。こうした展開は、近年の反採掘闘争の重要な勝利の一つとして数えられてきた。しかし、本記事が明らかにしているように、実際にはリオ・ティント社はセルビアから手を引いてはおらず、リチウムをはじめとする採掘産業への投資や採掘計画は増加している。そうした反採掘闘争に参加してきた本記事の著者アレクサンダル・マトコヴィッチは、セルビアにおけるリチウム採掘推進の言説に異を唱えたことで8月以来国家的な弾圧を受けており、そのなかには殺害予告も含まれている。こうした状況に対して、世界中の活動家・研究者らが支援の公開書簡に署名を行っている（記事の末尾を参照）。〉
リオ・ティント社（Rio Tinto）に関するすべての情報が公開されているわけではない。しかし、セルビアにおける同社のプロジェクトの特定の側面については、すでにいくらかの結論を引き出すことができる。この公開書簡のなかで私は、リチウム採掘による経済的恩恵をめぐる多幸症を問いに付したいと思う。それがなぜ重要なのかと言えば、政府はリオ・ティント社による経済的恩恵を定期的に（しばしば企業自身がそうする以上に）強調する一方で、その危険については無視しているからであり、すなわち、この問題に関する議論が客観的なものになっていないからだ。さらにとりわけこのことの重要性を増しているのは、セルビアでの採掘への投資はすでに著しく増大しているにもかかわらず、市民の生活水準には目立った影響がみられないという事実だ。だからこそ私たちはコインの裏面を見なければならないし、もしヨーロッパの採掘植民地になる決心をした場合にどのようなダメージが私たちに降りかかるのか、それを理解しなければならない。
まずはじめに、あまり知られていないことだが、［セルビアにおける］採掘への外国投資はこの二年間で急激に増大してきた。正確に言えば、その上昇は6倍だ。セルビア国立銀行のデータによれば、採掘への投資は、2021年の1億1870万ユーロから、2023年には7億480万ユーロにまで跳ね上がった。 この問題をより長期的に、例えば鉱業への投資が2600万ユーロだった2014年から見るならば、上昇幅はさらに劇的なものになる。この十年間で、鉱業部門の投資が27倍にも増加したことになるからだ。この傾向が継続するならば、建設業への投資（2023年に8億5340万ユーロ）や、潜在的には製造業への投資（11億5240万ユーロ）——外国企業がもっとも多く投資している二つの部門——まで追い越すことになるだろう。
セルビアにおけるFDIの上位三部門［赤い部分：リオ・ティント社の〈ヤーダル〉プロジェクトが取り消された時点。取消しが宣言されたあとで採掘のFDIが六倍に増加している。］
こうしたことはすべて、リオ・ティント社による〈ヤーダル〉（Jadar）プロジェクトの計画取消が宣言されたにもかかわらず起こってきた——そしてまさにそれが問題なのだ。もちろん、リオ・ティント社以外にもセルビアで投資を行っている採掘企業は存在する。紫金鉱業（Zijin）、ダンディー貴金属（Dundee）、などなど。しかしながら、リオ・ティント社がロズニツァ（Loznica）における土地計画を撤回したあとでさえ、ゴルニャ・ネデリツェ（Gornja Nedeljice）やスラティナ（Slatina）で120万ユーロに相当する土地を購入しつづけていることは、すでに一般に知られている。 加えて、企業統計局によれば、いくつかの日付つきデータは、〈ヤーダル〉プロジェクトの計画取消のあとで〈リオ・ティント探鉱局ドナウ〉（Rio Tinto Exploration Danube）がセルビアにおける鉱物の探鉱に100万ユーロ近くを投資したことを示唆している。つまり、この企業の活動は、一つにはとどまらないということだ。したがって、今日リオ・ティント社がふたたび私たちの公共空間で活発に活動している以上、投資された資金の一部がこの企業に由来するものであることは疑問の余地がない。とりわけ、プロジェクトを継続させるための準備が、明らかに進行していた。そう考えれば——そして上のデータすべてを考慮に入れれば——リオ・ティント社がセルビアを去ったわけでは決してないと結論付けることができる。
外国直接投資（FDI）の成長の限界
簡潔に言って、私たちは欺かれた。しかし、私たちが欺かれたという事実が最大の問題なのではない。より問題含みである事柄は他にも存在しており、私はここでそうした事柄に光を当てたい。私たち市民が問題の真の射程を理解するために。
第一に、外国投資をセルビア共和国へと惹きつけるという現在のモデルは使い古されたものであり、そのことも今に始まったものではない。状況を変えることのできる企業は一つとしてなく、公衆に対してそれを認めようとする政治家も一人としていない。何年ものあいだ、私たちはさまざまな外国企業に補助金を与え、かれらの代わりに国家予算から労働者の賃金を支払い、かれらに土地を提供し、法律違反を見逃してきた。私たちの法廷は、河川汚染を制限する法律に基づいて、ただの象徴にすぎない罰金を言い渡しただけだった。経済と政治の両方にとって有害な事柄が、数多く起こっている。外国からの投資は増加してきた一方で、私たちのGDPは停滞している。2009年から2018年のあいだ、GDPに占める外国直接投資の割合は平均して5.84%だったが、2012年から割合が増加し、2018年には8.12%になっている。この数字は、モンテネグロに次いで、近隣地域（ならびより広域）で最も高い。にもかかわらず、GDPの成長はささやかなものだった——0.8%（2015年）、2.8%（2016年）、2.0% （2017年）、そして3.0%（2018年）。とすれば、外国投資はそれほど深い影響を与えなかったことになり、経常収支の赤字はセルビア経済の定数であったことになる。
だからこそこう問うことができる。いったい、（リオ・ティント社であれその他であれ）個別の企業が大きな変化をもたらすなどということが、ありえるだろうか？ 技師や地質学者や鉱山労働者が1300人雇用されたからといって、経済全体が側溝から引き上げられるのだろうか？ 真剣に、そして正気で答えようと思ったら、イエスとは言えない。これでも明白でなければ、こう自分たちに問いかけてみよう。採掘への投資が増大するにつれて、セルビアでの生活水準も増大しただろうか？ ノー。リオ・ティントやヴチッチ［アレクサンダル・ヴチッチ、2017年からセルビア大統領］が私たちに確約しているように、採掘への投資拡大とセルビア全土の生活水準とのあいだに、直接的な繋がりはあるのだろうか？ 答えはノーだ。
したがって、リオ・ティントがセルビア経済を救うなど、事実からはほど遠い。もしそれが正しいのならば、とっくにそうなっていただろう。採掘への投資はすでに増加し、雇用を生んでいるのだから。しかしそうはならなかった。それに、たとえそうなっていたとしても、それは望ましいことではなかっただろう。なぜなら、もし本当に採掘セクターに経済全体の主導権を握らせてしまったら、他の成長源に期待しなくてもよくなってしまう。それは危険な状態だ。というのも、最近の国連の研究によれば、単一の産業に立脚した国々は、その産業に依存するようになり、原材料――この場合はリチウム――の価格の変動のようなショックに対して、より脆弱になってしまうからだ。
地べたの現状と、メディアにおける「緑の」多幸症
では、美辞麗句は置いておいて、「ヤーダル」プロジェクトの真の恩恵とは何なのだろうか？ リオ・ティント社の研究によれば、セルビアは間接費として19億ユーロを「獲得」することになり、それはGDPのおよそ3%に達する。総計で2500万ユーロがロズニツァの自治体に渡り、年間500万ユーロが現地の開発基金や学生のための奨学金等々として使われると予測されている。何より重要なのは、その効果がローカルな土地に集中するだろうことであり、それ自体は称賛するべきことだ――だがそれは、ヴチッチやその支持者たちのレトリックとは反対に、革命的なものでもなければ、セルビア全体に重大な恩恵をもたらすわけでもない。
これを何度でも言うことは大切だ。実際の数値はメディアで語られている数値とははるかに異なっているからだ。メディアでは例えば年間620億ユーロという驚嘆すべき数値（セルビアのGDP全体にほぼ相当する）が挙げられているが、それは〈欧州グリーン・ディール〉担当の欧州委員会上級副委員長であるマロシュ・シェフチョヴィッチ（Maroš Šefčovič）が作成した声明につづいて一斉に喧伝されたものだ。私たちのメディアに間違った情報が載るのはこれが初めてではないし、リオ・ティント社自身のデータからしても正確ではない。電気自動車の販売によってGDPが16.5%上昇するというヴチッチの最近の声明から判断するに、こうした誤情報はこれが最後ではないと結論することができる。
しかしながら、こうした見世物すべてを経ても変わらないのは、採掘への投資には特定の性質があるということだ。採掘への投資が増加すれば、廃棄物と環境へのダメージも増加し、さらに環境破壊に関連した法的な訴訟も増加する。そうしたデータが存在している以上、このことを強調しないわけにはいかない。
つまり、この二、三年間で採掘への投資が増加するなかで、採掘廃棄物は150%ちかく増加してきた。最新の〈セルビア統計年鑑〉によれば、2022年には2021年と比べて149.4%のごみ（廃棄物）の増加があり、総計では1億7470万トンに及ぶ。そのうちの94.4%が採掘廃棄物だった。こうした廃棄物の18%が「有害」と分類されており、採掘部門のほかに、これほど高い有害廃棄物の割合をもつ産業部門は存在しない。採掘された物質の量そのものも増大している以上、ごみが増えることも不思議ではない。採掘量は2017年の1億794万9000トンから、2022年の1億3825万1000トンへと推移しており、五年間で22％増加したことになる。
セルビアにおける国内資源の採掘
同時に、資源生産性――GDPで表現される経済活動に関する物質の消費量を示すもので、グリーン移行における主要な指標の一つ――は、2017年から2022年にかけて、物質一キログラムあたり41ユーロから37.2まで10％減少した。すでに述べたように、これは採掘への投資が六倍になり、採掘それ自体も22％増加した期間での話だ。このことが意味しているのは、この五年間のあいだ、私たちは自分たちの経済活動に必要な量以上の資源を採掘したということだ。さらに言えば、旧ユーゴスラヴィアの他のどの国も、国内資源の利用に関して私たちよりも効率的であるし、〈ユーロスタット〉［欧州委員会の統計部局］の比較データを見てみれば、この点でセルビアは実際にバルカン半島のなかで最低位であったことが分かる。
〈ユーロスタット〉旧ユーゴスラビア各国における資源生産性（キログラムあたりのユーロ）
しかしこれらのこと全て――外国企業によって採掘される原材料量の増加、廃棄物の増大、採掘への投資の急増、国内の資源利用における効率性の減少、等々――にも関わらず、セルビアの全体で、生活水準は落下または停滞している。同時に、生活水準は、単に賃金（基本的にインフレ率が上昇すれば上昇する）や購買能力といった点から理解されるべきではなく、私たちの環境――私たちが暮らし、働く実際の状況――の質という点からも理解されなければならない。そうした状況の悪化をもたらしてきたのは、外国企業による相変わらず陰惨な管理であり、十分な罰金を与えないことで外国企業による規制の侵犯を黙認している商事裁判所の劣悪な行動だ。これを普通の言葉に翻訳してみよう――データから見て、私たちはまさにヨーロッパの辺境に位置する採掘植民地になりつつある。
権威主義支配とリチウム採掘の開発：秘密の情事
これほど有害なものであるならば、これを続ける理由がどこにあるのだろう？ それには明白な理由がある。言ってみれば、セルビアでの採掘に対するヴチッチの関心の背後にある利害関係を理解するためには、それほど深くまで掘り進める必要はない。ヴチッチによる支配は、多かれ少なかれ、外国の諸勢力のあいだの器用な綱渡りに依存してきたが、そうした状況は彼の「民主的」前任者であるタディッチ［ボリス・タディッチ：2004-12年セルビア大統領］政権から引き継がれたものだ。タディッチはそれを2000年代前半に発展させた（私が念頭においているのは、セルビア外交政策のいわゆる四つの柱、すなわちEU、アメリカ、中国、ロシアのことだ）。こうした綱渡りの一部として、外国投資の規制のない成長が起こってきた。これはセルビアにおける利害を確保しようとする外国企業の要請に応じた結果であり、それはリオ・ティント社の場合も同じだ。同社に反対する大規模な全国的抗議にもかかわらず、ドイツのショルツ首相と与党のセルビア進歩党（SNS）との支援のもとでいまやリオ・ティント社の利害が優先されている。そのなかで、この政党はまたしても有権者たちに対して雇用と安定という幻影を振りまいてきた――そうした幻影は、データから見れば、ますます嘘が見え透いたものになっており、ヴチッチ支配の欠陥の埋め合わせることにも、明らかに失敗している。私がそれを幻影と呼ぶのは、すでに示したように、それがセルビア社会を長期的に改善することに失敗したからだ。
リチウムの事例を考えるうえで、こうした長期的な側面は重要だ。リチウムによる経済的恩恵をめぐるヴチッチの語りは、セルビア国内で電気自動車の生産チェーンを実現するという、現在展開中のより大きな試みの一環だ。これまでのことを頭に入れれば、こうした生産チェーンもまた、すでに限界に達している外国投資を引き寄せるという同一のロジックに頼ることになるだろう。それがセルビア進歩党がこれまで用いてきたのと同じロジックであるという事実は、7月22日にクラグイェヴァツ（Kragujevac）で電気自動車のパイロット生産が開始されたことで確認できる。それはヴチッチが支援したものであり、彼は国家がステランティス社（Stellantis）に4800万ユーロの補助金を提供したと言明した。もう一度言うが、補助金はその利潤がセルビアの外に流れ出るような企業に振り当てられている。さらに、リオ・ティントの協定企業であるイノバト社（InoBat）がバッテリー工場を建設した場合、こうしたアプローチはさらに深められることになる。そうなれば、生産チェーンの全体——リチウムからバッテリー、そして自動車まで――をセルビア国内で完結させようとするヴチッチの夢が実現する可能性が高い。とするとこう考えていいはずだ。歯止めのない補助金と政治的腐敗――以前のケースでヴチッチが演じたのと同一のゲーム――が、またしても演じられることになる。なぜかと言えば、中国の自動車部品製造企業もまたセルビアにやって来ているなかで、セルビア進歩党政権の経済的な柱が外国の自動車産業に依存していることは明白であり、ヴチッチがみずからの権威主義政権を継続させるための条件として電気自動車をとらえている可能性がきわめて高いからだ。ここで私たちが目にしているのは、緑の移行と権威主義との完全な癒合だ。したがって、私たちの国で行われるどのような外国投資も――浪費される金額がいかに大きなものであれ――ヴチッチがそこへセルビアを押し込めようとしている植民地的な位置関係から逃れることはできない。それゆえに、外国投資が、プランニング、国内投資、国内の安定性、国内の開発、そして安定的な国家統治といった事柄の不足を代替的に補うことは決してないだろう――なぜなら、外国投資はまさしくそれらの欠如を土台としたものだからだ。こうした理由から、いかに政治家たちがそうしようと努力をしたところで、外国投資が国家の代わりになることはできない。反対に、FDIは国家の土台を（この場合は、文字通りの意味で）掘り崩すことになりうる。
独裁政治むきのテクノロジー
リオ・ティント社の目から見れば、リチウムへの投資は次のセルビアの古い諺によって言い表すことができるかもしれない。「おばあちゃんは、パーティに入場するのに一ディナール［セルビアの通貨］払った。今度は二ディナール払って帰りたいのに、そうすることができないんだ」。専門的な研究では、「技術的慣性（technological momentum）」[i] （トマス・パーク・ヒューズによるものだが、他にも多くの研究者が使用している）という概念が存在しており、それは、あるプロジェクトに非常に多くの資本を埋没させてしまった投資家が、たとえプロジェクトが時代遅れになったとしてもレースから抜け出すことができず、社会をさらにそちらへと引きずりこむ結果になる（そして社会的な帰結をますます破壊的なものにしてしまう）、という状況を記述するものだ。
リオ・ティント社とは違って、アメリカの投資家で資本家のカリカチュアともなっているイーロン・マスクですらリチウム電池からは撤退しつつあり、化学者たちのあいだでは、ナトリウムイオン電池や水素電池が、すでにこの産業における将来の原材料としてよく知られている。経済史家のアダム・トゥーズは、リオ・ティント社をグローバルなグリーン・トランジションにおける例外と考えており、それはまさに、代替資源が存在しているにもかかわらず、同社が（別のセルビアの言い回しで言えば）「酔っ払いがフェンスにしがみつくように」リチウムに固執しているからだ。これはおそらく、株主によってセルビアに投資された資本量が膨大であるために、［プロジェクトから］手を引くことができなくなっているためだ。結果として、セルビアのリチウムに依存するというこうした「慣性」［運動量］は増大しており、いまやこの企業は、10億ユーロ規模の「ヤーダル」プロジェクトを救出するべく、ますます多くの投資を行わなければならない状況に立ち至っている。リオ・ティント社のこの「慣性」は、ヴチッチおよび私たちの社会の双方を、ヨーロッパの採掘植民地の地位へと引きずり込みつつある。
最終的には、こうした［採掘植民地としての］地位は私たちの社会に確実な帰結をもたらす。物理的な影響以上に、もっとも危険なのは法的な帰結になるだろう。リオ・ティント社が再導入してきたやり方――それはショルツや交戦中のヨーロッパからの支援をうけたものだが、リチウムはヨーロッパにとって、電気自動車だけではなくて軍事目的にも、そして将来的にはヨーロッパの科学コンソーシアムの内部でフランスのような国々が現在開発している核融合原子炉のためにも必要となるだろう――は、潜在的には新植民地主義へのあらたな扉を開くことになる。このことは、私たちの司法システムの変質――企業に益し、公衆にとって有害となる形での、法律の恣意的な適用や財産の没収へと向かうもの――をさらに固定化させ、私たちをヨーロッパ連合から法的な意味でさらに切り離してしまうかもしれない（私がここで言及しているのは、外国投資法（Foreign Investment Law）――政府はセルビアが「特別」ないし「国家的重要性をもつプロジェクト」と指定したプロジェクトに対して、専断的に資金を割り当てることができる――であり、しばしば市民を犠牲にすることで特定の結果を保証するような、政府と商事裁判所との癒合だ）。真の脅威は、セルビアにおける権威主義政権とリチウムのつながりが新しいものではないという事実によっても、明白に証しだてられている。似たようなつながりは、ポルトガルにおいてもアントニオ・コスタ大統領と「サバンナ・リソースィズ」という企業とのあいだに、そしてチリにおいてもピノチェトの甥であるフリオ・ポンセ・レロウとリチウム企業「SQM」とのあいだに存在してきた。リチウムに投資する外国投資家たちによるこうした「慣性」によって、地元のフィクサーとの協調のなかで権益を発展させることがいたるところで強制され、そうしたフィクサーたちは、みずからの権力を用いて法的なシステムおよび実践を採掘企業の有利になるように変質させている――とりわけ世界の辺境に位置する国々で。これはショルツの訪問によって頂点を迎えた。そしてヴチッチは採掘ゲームにおけるみずからの役割を完璧に演じている。
したがって、この道のどのあたりに私たちが立っており、どれくらい進んできてしまったのかを理解することは、決定的に重要だ。なぜなら、ここで提示したデータが示しているように、セルビアが採掘植民地に変えられるプロセスは、すでに始まっているからだ。それが停止されるまでにあとどれくらい進んでしまうのかは、セルビア共和国の市民たちにかかっている――言い換えれば、私たち全員の手に。■
著者は、ベオグラード経済研究所（Institute of Economic Sciences in Belgrade）の調査アソシエイトであり、イギリス・オクスフォード大学の「中国・司法・開発」ネットワークのメンバー。アムステルダムのトランスナショナル研究所のフェローでもあり、セルビアの〈グリーン左派戦線〉のメンバーでもある。
翻訳：中村峻太郎
※翻訳にあたり、セルビア語の表記等に関して、京都大学文学研究科修士課程修了（現代史）の吉田朱里さんに貴重なアドバイスを頂きました。記して感謝いたします。
©Transnational Institute, used under a Creative Commons License.
使用画像：Emilija Knezevic, Protest Necete kopati Beograd 2024-08-10-4.jpg, via Wikimedia Commons
〈支援の公開書簡〉
原文リンク：https://www.tni.org/en/article/letter-of-support-for-aleksandar-matkovic
私たち［トランスナショナル研究所］は、ベオグラード経済研究所のリサーチフェローであるアレクサンダル・マトコヴィッチが、セルビアにおけるヨーロッパ最大のリチウム埋蔵のひとつを採掘する計画に対する批判的な分析を信頼ある日刊紙に掲載したのち、オンライン監視、脅迫、殺人予告に直面しているという報告について、きわめて憂慮している。
イギリス=オーストラリアの採掘企業リオ・ティント社によって展開されている採掘プロジェクトは、巨大な論争を引き起こしてきた。大規模な抗議運動が全国的に噴出したが、そこでの懸念は、鉱山が重要な地下の帯水層の上に位置する人の住む農業地帯に対して語られていない環境上のダメージを生むかもしれない、というものだった。
マトコヴィッチはテレグラムのプロフィールにおける殺害予告のエスカレートに直面してきた。そのうちの一つはたった500メートル離れた場所から発信されており、別の脅迫は、公的なドメインに載っていない個人情報に言及しながら彼とその家族を脅すものだった。マトコヴィッチは、そのインターネット活動が監視されていることを示唆する脅迫をオンラインのときにのみ受け取った。
彼はこうした脅迫を警察に報告したにもかかわらず、何の対応も取られなかった。メディアの捜査に際して、警察は陳情があったこと自体を知らなかったと述べたが、のちにこれを誤りと認め、実行犯を探し出している最中だとした。しかしながら、弾圧は拡大してきた。マトコヴィッチの事件を報道しようとした外国のジャーナリストはそれを辞めるように説得するメッセージを受け取り、警察と治安情報局はマトコヴィッチの友人や支援者――そのなかに五か月の妊婦もいた――を家宅捜索した。
私たちは、マトコヴィッチ、彼の家族と友人、そして今や一人のジャーナリストが受けてきた脅迫に、愕然としている。それらは言論の自由への権利に対する攻撃だ。私たちはマトコヴィッチに、そしてセルビアにおけるこのリチウム採掘計画による普通の人々への恩恵と環境へのダメージに関して合法的な問いかけを発したことで弾圧に直面しているすべての人々に、連帯を表明する。
署名者（2024年10月5日現在、228名）
Dr Marco Abram, Osservatorio Balcani Caucaso Transeuropa
Jack Ainsworth, activist & organiser, UK
Dr Vesna S. Aleksić, Institute for Recent History of Serbia, Belgrade
Dr Bojan Aleksov, University College London, UK
Tariq Ali, writer and social activist, UK
Dr. Dario Azzellini, ILR School, Cornell University, Ithaca, US
Dr. C. Brannon Andersen, Rose J. Forgione Professor of Earth, Environmental, and Sustainability Sciences, Furman University, US
Sydeny Andersen, graduate student, Northern Arizona University, US
Dr Vladimir Andric, Institute of Economic Sciences, Belgrade, Serbia
Mohsen Anvaari, IT consultant, Norway
Dr Raia Apostolova, Bulgarian Academy of Sciences, Bulgaria
Dr Rory Archer, University of Vienna, Austria
JP Arellano, activist & organizer, Mexico
Alaitz Aritza, Researcher and Lecturer, Modul University, Austria
Professor Jovo Bakić, University of Belgrade, Serbia
Loren Balhorn, Editor-in-Chief, Jacobin Magazin, Germany
Petar Bankov, University of Glasgow, UK and Diversia Collective, Bulgaria
Dr Mads Barbesgaard, Lund University, Sweden
Amelie Bauer, Ludwig-Maximilians-Universität München, Germany
Walden Bello, Focus on the Global South, Philippines
Dr Stephanie Bender, Villingen-Schwenningen, Germany
Phyllis Bennis, Institute for Policy Studies, US
Dr Sara Bernard, University of Glasgow, UK
Myriam Best, ICTA Autonomous University of Barcelona, Spain
Heinz Bierbaum, Executive Chair of the Rosa Luxemburg Foundation, Germany
Jana Bleckmann, Bauhaus University, Weimar, Germany
Patrick Bond, Centre for Social Change, University of Johannesburg
Professor Chiara Bonfiglioli, Ca’ Foscari University of Venice
Professor (Jun) SM Borras, International Institute of Social Studies
Jean Leon Boucher, The James Hutton Institute, UK
Odette Brady, Writer, Spain
Professor Čarna Brković, University of Meinz, Germany
Dr Andrea Brock, University of Sussex
Anton Brokow-Loga, Bauhaus University, Weimar, Germany
Dr Hubert Buch-Hansen, Roskilde University, Denmark
Vlad Bunea, author & activist, Canada
Emilio Bunge, Universidad Nacional Autónoma de México, IDS-Sussex
Dr Mark H Burton, co-founder, Steady State Manchester
Dr Ankica Čakardić, University of Zagreb, Croatia
Dr Anna Calori, University of Glasgow, UK
Dr. Roberto Cantoni, Universitat Ramon Llull, Barcelona, Spain.
Eva Cardona, GOB Menorca, Spain
Damien Carême, MEP, France
John Cavanagh, Institute for Policy Studies, US
Leïla Chaibi, MEP, France
Dr Jens Christiansen, Lund University, Sweden
Miljenko Cimesa, Croatia
Dr Ana Pajvancic-Cizelj, Danube University Krems, Austria
Dr. Jessica Collins-Bojovic, School of Social Sciences, Macquarie University, Australia
Dr. Marta Conde, Autonomous University of Barcelona, Spain
Dr Nada Ćosić, Institute for Biological Research “Siniša Stanković”, University of Belgrade, Serbia
Dr Muriel Côte, Lund University, Sweden
Dr Guy Crawford, Queen’s University, Canada
Professor Jelka Crnobrnja-Isailović, Faculty of Sciences and Mathematics, University of Niš & Institute for Biological Research “Siniša Stanković”, University of Belgrade, Serbia
Emilija Cvetković, Institute of Economic Sciences, Belgrade, Serbia
Özlem Demirel, MEP, Germany
Carla Denyer, MP, UK
Rossen Djagalov, New York University/ LeftEast/ Black Sheep
Professor Dejan Djokić, Maynooth University, Ireland
Professor Danijela Dolenec, University of Zagreb, Croatia
Steven Donziger, attorney, US
Sonja Dragović, PhD candidate, ISCTE – University Institute of Lisbon, and LeftEast platform
Kalina Drenska, LevFem, Bulgaria
Gisela Duetting, anthropologist, The Netherland
Dr. Alexander A. Dunlap, Boston DrUniversity, USA
Maria Cariola Eriksson, University of Copenhagen, Denmark
Anuschka Erkemeij, Birkbeck, University of London
Sebastian Everding, MEP, Germany
Professor David Featherstone, University of Glasgow
Andrew Feinstein, former ANC MP, investigative author & campaigner, UK
Leanna First-Arai, Environmental Journalist and PhD Researcher, University College Dublin
Tonié Field – Degrowth Network Australia
Laura Flanders, author & broadcaster, New York City, US
Dr Katy Fox, independent researcher, Luxembourg
Rosie Ganino, Melbourne, Australia
Dr Melissa García Lamarca, Lund University, Sweden
Estrella Galán, MEP, Spain
Hanna Gedin, MEP, Sweden
Dr Neda Genova, University of Warwick, UK
Lindsey German, writer and campaigner, Counterfire, UK
Dr Julian Germann, University of Sussex, UK
Simona Getova, PhD candidate, Universitat Pompeu Fabra, Spain
Dr. Luciana Ghiotto – Transnational Institute researcher, academic and teacher, Argentina.
Professor Emily Gilbert, University of Toronto, Canada
Lisa Di Giulio, Grad Student, Stockholm Resilience Centre, Sweden
Alessia Greselin, Tampere University, Finland
Sandra Gonzalez de la Vega Gonzalez, Melbourne, Australia
Victoria Grau, Bauhaus University Weimar, Germany
Raffaele Guarino, PhD Student, Parthenope University of Naples, Italy
Kenneth Haar, Corporate Europe Observatory
Dr Emese Hall, University of Exeter, UK
Prof. Liisa Häikiö, Tampere University, Finland
Professor Adam Hanieh, University of Exeter, UK
Distinguished Professor, David Harvey, Graduate Center of the City University of New York, US
Thieme Hennis, And The People, Amsterdam, Netherlands
Dr. Luis Herranz, Autonomous University of Madrid, Spain
Dr. Tuuli Hirvilammi, Tampere University, Finland
Maximilian Hofmann, Queen Mary University of London, UK
Dr. Corinna Hölzl, HU Berlin
Eva Horáčková, Universitat Autònoma de Barcelona alumna
Srećko Horvat, philosopher, Croatia
Sanja Horvatinčić, Institute of Art History, Croatia
Dr. Sandra Huning, Bauhaus University, Weimar, Germany
Dr Saša Ilić, senior research associate, Belgrade, Serbia
Dr Volodymyr Ishchenko, FU Berlin, Germany
Dr Mariya Ivancheva, University of Strathclyde, Glasgow, UK and LeftEast platform
Linda Ivanova, Communications Consultant, Germany
Dr Anne Jacobi, Kassel, Germany
Dr Jostein Jakobsen, University of Oslo, Norway
Myfan Jordan, Grassroots Research Studio
Professor Carolyn Kagan, Steady State Manchester
Anna F. Kalhorn, TU Wien, Austria
Hannah Kass, University of Wisconsin-Madison
Professor Gal Kirn, University of Ljubljana, Slovenia
Dr Višnja Kisić, Forest University, Fruška Gora
Dr. Philipp Klaus, International Network for Urban Research and Action, INURA Common Office, Zurich, Switzerland
Višnja Kljajić, architect, Zagreb, Croatia.
Goda Klumbyte, Kassel, Germany
Miriam Knödler, farmer and student at Umeå University, Sweden
Dr Milica Kočović De Santo, Institute of Economic Sciences, Belgrade, Serbia
Dr Matthias Kranke, Freiburg Institute for Advanced Studies (FRIAS), University of Freiburg, Germany
Dr. Timmo Krüger, Bauhaus University, Weimar, Germany
Dr Katarina Kušić, University of Vienna
Jere Kuzmanić, UPC Universitat Politècnica de Catalunya, Barcelona, Spain
Enzo Lara-Hamilton, Research Support, University of Melbourne, Australia
Clive Lewis MP, UK
Vincent Liegey, coordinator of Cargonomia, degrowth research cooperative, Budapest
Jessica de Souza Lipinski, master student at Universidad Autónoma de Barcelona
Patrick Loftus, writer, US
Milica Lukić, Research Associate, University of Belgrade – Faculty of Geography
Dr. Manuel Lutz, Stattbau, Berlin, Germany
Lily Lynch, Editor-in-Chief of Balkanist, US
Dr. Nicolas P.L. Magnard, Leiden university, Netherlands
Stuart Malcolm, UAB Grad Student, cartoonist, teacher in USA
Professor Siniša Malešević, University College, Dublin, Ireland
Dr Anita Malhotra, School of Environmental and Natural Sciences, Bangor University, UK
Dr Andreas Malm, Lund University, Sweden
Emiliano Teran Mantovani, professor/researcher CENDES – Universidad Central de Venezuela
Prof. Miguel A. Martinez, Uppsala University
Francesco Martone, TNI associate
Dr Marija Maruna, Faculty of Architecture University of Belgrade, Serbia
Dr. Bojana Matejic, University of Arts in Belgrade, Faculty of Fine Arts
Maiko Mathiesen, R&D International / Degrowth Estonia
James Meadway, economist, UK
Dr. Tomislav Medak, independent researcher, Zagreb, Croatia
Filipe Medeiros, University of Bergen, Norway
Professor Branko Milanović, Graduate Center of the City University of New York, US
Dr Marko Miljković, Institute of Economic Sciences, Belgrade, Serbia
Dr Goran Musić, University of Vienna, Austria
Dr. María Consuelo Revilla Nebreda, Chemical Engineer, Dresden, Germany
Anitra Nelson, Honorary Principal Fellow, University of Melbourne, Australia
Professor Susan Newman, Open University, UK
Dallas O’Dell, London School of Economics, UK
Dr Lorna O’Hara, University of Glasgow
Stefanie Ortmann, senior lecturer in IR at the University of Sussex
Nicolás Palacios, ETH Zurich
Lucas Pannier retired master special education Belgium
Eleni Pappa, Phd fellow, Department of Food and resource economics, University of Copenhagen
Dr Adam Patrick Marshall, UK
Dr Mihailo Paunovic, Institute of Economic Sciences, Belgrade, Serbia
Dr Juliette Peers, Central Victoria, Australia [art historian/curator/writer Sheila Foundation for Women in the Arts, Gippsland Art Gallery]
Professor Katarina Peović, University of Rijeka, Croatia
Dr Angela Pérez, FAU, Germany
Adela Petrović, PhD candidate, Charles University, Czechia
Professor Emeritus Michel Pimbert, University of Coventry, UK
Dragan Plavsic, University of Hertfordshire, UK
Adrien Plomteux, PhD candidate, University College London
Dr Ana Poças, TU Delft, Netherlands
Prof. Dr. Milica Popovic, University of Belgrade – Faculty of Chemistry, Serbia
Tanja Potežica, Bauhaus University, Weimar, Germany
Vijay Prashad
Dr Milica Prokic, University of Strathclyde, UK
Francois Questiaux, University of Copenhagen, Denmark
Carola Rackete, MEP, Germany
Sanaz Raji, ISRF Scholar Fellow & Visiting Researcher, Northumbria University, UK
Dr. Vasna Ramasar, Lund University, Sweden
Giacomo Ravaioli, PhD Candidate at University of Lisbon
Thomas Reifer, TNI associate
Melise Reynolds, Bellingen, NSW, Australia.
Dr Katharina Richter, University of Bristol, UK
Dr Melanie Richter-Montpetit, University of Sussex
Thea Riofrancos, Professor of Political Science, US
Dr Francesca Rolandi, University of Florence, Italy
Nicolas Rolle, ETH Zurich, Switzerland
Dr Steven Rolf, University of Sussex, UK
Dr Sergio Ruiz Cayuela, ICTA – Autonomous University of Barcelona
Dr. Alberto Matarán Ruiz, Professor University of Granada, Spain
Ana Miljanović Rusan, master student at Universidad Autónoma de Barcelona, Germany/Croatia
Dr. Rebecca Rutt, University of Copenhagen, Denmark
Mgtr. Alex Samaniego, ICTA Autonomous University of Barcelona. Ecuador.
Dr Catherine Samary, researcher in political economy, France
Katherine G. Sammler, University of Twente
Inge Schrijver, Institute of Environmental Sciences, Leiden University, the Netherlands
Dr Kate Shaw, urban geographer, University of Melbourne, Australia
Alan Fortuny Sicart, Lead Data Scientist at leonardo. and global justice activist
Dr. Eugene Simonov, UNSW and Rivers without Boundaries International Coalition Coordinator, Australia.
Jonas Sjöstedt, MEP, Sweden
Zoran Skala, Transition initiative TIKO, Krk, Climate ambassador European Climate Pact
Dr Ivan Smiljanić, Vinča Institute of Nuclear Sciences, University of Belgrade, Serbia
Dr Annemarie Sorescu-Marinković, Institute for Balkan Studies, Belgrade
Dr. Arwen Spicer, Portland State University, US
Dr Milena Stateva, Orion Grid
Sergey Steblev, Autonomous University of Barcelona, Spain
Professor Julia Steinberger, University of Lausanne
Dr Paul Stubbs, The Institute of Economics, Zagreb, Croatia
Niloufar Tajeri, Technical University Berlin, Germany
Dr. Mariko Takedomi Karlsson, Lund University, Sweden
Dr. Mary N. Taylor, Graduate Center of the City University of New York, US
Stoyo Tetevenski, PhD fellow, Sofia University, Bulgaria
Dr Sanja Petrović Todosijević, Institute for Recent History of Serbia
Tanguy Tomes, Debt for Climate, Spain
Dr Goran Tomka, Forest University, Fruška Gora
Professor Adam Tooze, Columbia University, US
Dr Đorđe Trpkov, Vinča Institute of Nuclear Sciences, University of Belgrade, Serbia
Emilie Tricarico, European Environmental Bureau, Brussels, Belgium
Dr Vladimir Unkovski-Korica, University of Glasgow, UK
Esther Vallado, Asociación Biodiversa, Spain
Achin Vanaik, TNI associate, India
Dr. Aaron Vansintjan, Food Secure Canada
Dr. Angelos Varvarousis, Universitat Autonoma de Barcelona
Dr Ana Vilenica, University of Torino, Italy
Hans Volmary, Technical University of Dresden, Germany
Dr Alexander Vorbrugg, University of Bern, Switzerland
Professor Radina Vučetić, Faculty of Philosophy, University of Belgrade, Serbia
Dr Aleksandra Vučković, University of Belgrade, Serbia
Dr. Mariana Walter, Institut Barcelona d Estudis Internacionals, Barcelona, Spain
Sarah Ware, Vienna University of Economics and Business, Austria
Dr Christos Zografos, Universitat Pompeu Fabra, Spain
[i] この訳語の選択に関しては、濱谷英次氏の博士論文「携帯電話を巡る社会技術史：技術的慣性から社会的慣性へ」における議論を踏襲しました。とりわけ22－23頁をご参照ください。