ブラジルのファヴェーラと農村部からガザへ：軍事主義とグリーンウォッシュに抗して

アンドレッサ・オリヴェイラ・ソアリス

『トランスナショナル研究所』2025年11月5日

原文リンク：https://www.tni.org/en/article/from-the-favelas-and-rural-brazil-to-gaza

Illustration by Fourate Chahal El Rekaby

ブラジルの連帯運動は長年にわたりパレスチナを支援してきたが、いっぽうでイスラエルとの経済的・軍事的なつながりは深まりつづけている。ブラジルがCOP30への準備を進めるなか、草の根のキャンペーンは、イスラエルの軍事主義が、国内の不平等、アグリビジネス、および国家暴力とどのように連関しているのかを明るみに出しつつある。今この瞬間は、ボイコット・投資撤退・経済制裁（BDS）の努力にとっての重大なチャンスを意味しているのだ。

イントロダクション

ブラジルの市民社会と社会運動は、何十年にもわたりパレスチナとの連帯をその主要な課題としてきたのだが、とりわけこの十年ほどは、2005年のパレスチナ市民社会によるBDSの呼びかけに呼応するかたちで、ボイコットの要求が大きな高まりを見せた。

ブラジルは2005年以来、極右のジャイール・ボウソナロ大統領の任期（2018－2022年）をのぞいて、左翼の「パルチード・ドス・トラバリャドーリス」（労働者党：PT）によって統治されてきた。PT政権のもとで、ブラジルは2010年に正式にパレスチナ国家を承認し、以来、イスラエルによる軍事攻撃をひんぱんに糾弾してきた。にもかかわらず、過去二十年以上にわたり、この問題に関する政策はますます不安定なものとなり、パレスチナとの連帯の原則的な肯定とイスラエル政権との深まりゆく政治的・経済的なつながりとのあいだで揺れ動いてきた。とりわけボウソナロ政権下でそうだったのだが、PT政権のもとですら、ブラジルはイスラエルからの兵器の調達を拡大し、このアパルトヘイト国家に石油を輸出しつづけ、アグリビジネス貿易を深化させてきた――これらはすべて、イスラエルによる占領のインフラを維持するための役に立ってきた（Nakamura, 2024）。

何十年にもわたり、ブラジルの軍－産複合体、アグリビジネス、右翼の政治家たち、そして福音派シオニストのロビー団体たちは、ブラジルとイスラエルのあいだのつながりを深めようと連携してきた。かれらは協調してイスラエルとのあいだの通商を正常化しているのだが、それは、技術的パートナーシップや気候に優しい農業といった見せかけのもとでのことであり、それによってイスラエル政権の犯罪をホワイトウォッシュしている。

このようなパレスチナ連帯への支持とイスラエル政権と経済的つながりの増大という明らかな矛盾は、ブラジルの専売特許ではない。実際のところ、イスラエルとの商業的なつながりを切断――ないし削減でさえ――を実行してきた国は、ごく少数である。イスラエルがアパルトヘイト国家であることが広く認知され、[1] 国際司法裁判所が2004年、2024年、2025年に拘束力のある決定を行ったあとですら、こうした状況は変わらなかった。2024年の決定は、同年九月の国連総会（UNGA）での決議でほとんどすべての国々（ブラジルもふくむ）によって支持されていたにもかかわらず。[2]

ブラジルにおける連帯運動――その多くは、ファヴェーラ、[3] 住宅をめぐる都市運動、農村部の土地なし農民運動、気候正義を求める運動、企業活動により不利な影響をうけた人々、学生ユニオン、そして労働組合のなかにルーツを持っていた――は、イスラエルの軍事主義を、ブラジル国内の国家暴力、環境的な略奪、および農業における採掘主義エクストラクティヴィズムと結びつける重要なキャンペーンを行ってきた。ガザにおける同時中継的なジェノサイドが始まり、西岸でのイスラエルによる入植と犯罪が拡大するなかで、これらの共犯的なつながり、そしてイスラエルとブラジルの関係がブラジルの周辺化された集団に与える影響を明るみに出す必要性が高まった。そうしたつながりや影響は、ますます脚光を浴びるようになり、かつてなかったほど主流メディアに取り上げられるようになった。

2025年11月、ブラジルはベレン・ド・パラー（Belém do Pará）におけるCOP30〔国連気候変動枠組み条約締約国会議〕、ならびに人々のサミット（Peoples’ Summit）の主催国となる。[4] これによって、イスラエルのアグリテック企業／水企業とラテンアメリカにおける採掘主義的アジェンダとのあいだの「グリーンウォッシュ」的な連関に立ち向かうための、戦略的な機会の窓が生み出されることになる。この機会を利用して、パレスチナとの確固たる連帯を構築し、多様な闘争をむすびあわせ、地べたでの抵抗を活性化させる必要がある。

この論文は、ブラジルとイスラエルのあいだの主要なつながり、そしてそれらがブラジルの地べたでの闘争をいかにむすびあわせるのかを分析する。同時に、親パレスチナのキャンペーンで達成されたいくつかの勝利、そしてさらなる前進を押しとどめている課題についても分析されることになる。たとえば、パレスチナとの連帯を言葉の次元から行動の次元へと移行させるための試み――そこにはCOP30の最中に行われるアクションも含まれている――について。

この論文は、以下のように構成されている。このイントロダクションのあと、次節でブラジルとイスラエルのあいだの諸関係を探求し、いくらかの歴史的文脈を提供するとともに、とりわけ過去二十年間の両国間の軍事的協力、アグリビジネス取引、石油貿易、および外交的な姿勢を列挙していく。つづく節では、この十年間にわたってブラジル国内でいかに抵抗運動とパレスチナとの連帯（とりわけBDS）が発展してきたのかを検証する。最後から二番目の節では、現在の親パレスチナの連帯運動がどのような課題に直面しているのか、そしてどうそれらを克服しうるのか（優先的なターゲットや有望な前進方法など）を議論する。論文の最後にはみじかい結論部がおかれている。

テキスト全体を通して、この論文は「下からの国際法」（Rajagopal, 2008）という批判的アプローチを採用する。すなわち、国際法を前進させ強力なものにするためには、政治的な動員が必要不可欠であるとするアプローチである。

Illustration by Fourate Chahal El Rekaby

ブラジルのイスラエルとの軍事的・経済的・外交的な関係

二十世紀なかば以来、ブラジルのイスラエルとの関係は、象徴的な協調と実利的(プラグマティック)な協力とを組み合わせたものだった。1947年、国連総会の議長をつとめたブラジルの外交官オスワルド・アラーニャ（Oswaldo Aranha）は、パレスチナ分割案（国連決議第181号）を推し進めるうえで中軸的な手続的・政治的な役割を果たした。同時代の説明やのちの〔歴史の〕再構成においては、アラーニャが分割案に賛成する三分の二以上のマジョリティを確保するために投票を遅らせ、積極的に代表団にロビー活動を行ない、それらの行為のためにイスラエルでその後の数十年にわたり公的に顕彰されていたことが、確証されている（JTA, 2017）。彼が国連において目立った働きをしたことは、ブラジル外交とイスラエル建国の国際的な正当化とのあいだの、早い時期の結びつきを刻印するものだった。

1960年代前半のあいだ、ブラジルの左派大統領ジョアン・ゴラールチ（João Goulart）のもとでの二国間のつながりは、友好的ではあるが功利主義的なものであり、イデオロギー的な重なりというよりは、多国間関係の計算や技術的な強力への欲求といったものによって形成されていた。軍事独裁政権（1964－1985年）には、より公然たる安全保障上・技術科学上の同盟関係がはじまった。諸々の調査レポートのなかで引用されているアーカイブ資料によれば、イスラエルとブラジルの軍事政権のあいだにはのずぶずぶの関係が存在しており、そこには武器の販売、軍事的な専門知の交換、そして初期の核開発協力などが含まれている。両国間のあいだの最初の協定は1964年8月10日（クーデターのほんの四か月後）に発効を報じられ、さらなる協定が1966年、1967年、そして1974年につづいた（Mack, 2018）。これらの資料は、イスラエルがクーデターそれ自体に関与していた（ないし指揮していた）ということを立証するものではないのだが、そこではクーデター後の両国の急速な接近が示唆されている。それらはまず何よりも、安全保障と核開発能力の発達にかんする共有された利害にもとづくものであり、独裁政権が戦略的テクノロジーをより拡張しようと努力していたことにも合致していた。この接近の結果として、ブラジル政権がイスラエルの防衛と科学についてのつながりを活用しながら、同時に西ドイツとのより大きな核開発協力（1975年）を深化させるというパターンが生み出され、この不透明かつ平行的な核プログラムは、軍事独裁が終了したあとも1990年代前半まで維持されることになる（Arms Control Association, 2006; World Nuclear Association, 2025）。

民政期（1985年以降）において、ブラジルはパレスチナ人の権利への象徴的な支持（例えば国家承認や外交的な肩入れなど）と貿易・安全保障・テクノロジーにおけるイスラエルとの継続された実利的むすびつきとのあいだを行ったり来たりしてきた。長期持続(ロング・デュレ)の観点は、したがって二重の路線(デュアル・トラック)を明らかにすることになる。すなわち1947年のイスラエル建国の国際的な正当化におけるブラジルの基盤的な役割と、その数十年のちに、イスラエルの専門知をブラジルの権威主義的近代化のなかへと埋め込んだクーデター以後の協力関係である。

こうした全体にまたがる構図にもかかわらず、ブラジルのイスラエルとの外交関係は、どの政権が権力につくかによって目立った変化をこうむってきた――イスラエルとの関係が実質的に格下げされたのは、きわめて最近のことに過ぎないのだが。たとえば、二十一世紀の最初の十年間、ラテンアメリカ全体で、イスラエル－パレスチナ「問題」についての外交政策の方向性は目立ったかたちで再構成された。こうした転換には、いわゆる「ピンク・タイド」と呼ばれる潮流――ワシントン・コンセンサスに対抗する反応が起こった（Lucena, 2022）――のなかラテンアメリカ各地で左派・中道左派の政府が選挙に勝利したことが影響しており、BRICSやブラジルによる「積極的かつ断固とした外交政策」が出現したように、南－南の経済的・政治的関係の強化の影響を受けていた。こうした展開の結果、アメリカ合衆国にたいする自律性の拡大が主張されるようになり、国際的なパートナーシップの多様化が促進された。パレスチナの大義への関与が、少なからぬラテンアメリカの政府にとって国際的なポジショニングの戦略的な手段となったのは、こうした文脈においてのことだった（Baeza, 2012）。

パレスチナ人の権利を支持するという一般的な傾向にもかかわらず、ほとんどのラテンアメリカ諸国――とりわけブラジル、アルゼンチン、メキシコのような経済大国――は、みずからの立ち位置を、バランスという観点からフレーム化しつづけた。パレスチナとの連帯の表明は、しばしばイスラエルの安全セキュリティへの権利の確認とセットになっており、象徴的な承認と実利的な外交という二重の戦略をあらわにさせた（Baeza, 2012）。たとえば、2010年12月から2011年3月までのパレスチナ国家承認の波は、パレスチナ人の主権の公式に認知するという地域的な傾向を意味するものだったとはいえ、しばしば「バランス」や「平和」の推進を強調する言説の枠内で表明されていたのであり、イスラエルにたいする公然たる制裁――ないし批判――がともなうことはなかった（Baeza, 2012）。

ルーラのもとでのブラジルは、とりわけこの「バランスのとれた」アプローチの鮮明な事例だった。ルーラの第一期と第二期の任期のあいだ（2003－2010年）、グローバルな影響力を行使するという野心を持った新興勢力国として、ブラジルは中東にたいする関係において外交的なリーダーシップを演出しようとしており、ルーラの政権はパレスチナにかかわる事柄について前例のない気配りを身をもって示すことになった。その頂点をなすのが、2010年12月のブラジルによるパレスチナ国家承認である。しかしながら、ベネスエラとボリビアが2009年のイスラエルとの関係中断という手段によって公然たる対決を選びとったのにたいし、ブラジルは、ラテンアメリカの大半の国々を率先するかたちで、パレスチナの承認の前進とイスラエルとの二国間関係の保全とを同時におこなう政策を追求した（Baeza, 2012）。

この政策は、ジャイール・ボウソナロの大統領任期中には中断された。ブラジルはイスラエルと公然の同盟を結んだからだ。ブラジル政府は2019年に貿易局をイェルサレムに開設し、大使館をテル・アヴィヴからイェルサレムへと移すことを検討した（結局は実行しなかったが）ばかりか、イスラエル同盟議員団（Israel Allies Caucus）に参加した。[5] こうした姿勢は、保守福音派やビジネス・エリートとのブラジルのイデオロギー的同盟関係をより密接なものにした（Huberman, 2024）。

2023年にはじまるルーラの三回目の任期のあいだ、ブラジルはかつての政治へと回帰した。その年の国連総会の開催式において、ルーラは「パレスチナ問題」を解決し、「生存可能かつ独立したパレスチナ国家を承認すること」の重要性について話したのだが、ブラジルはイスラエルとの外交関係を継続し、それをアパルトヘイト体制として認めることを拒んだ。しかしながら、2023年10月にジェノサイドがはじまったあとで、ルーラ政権はイスラエルの軍事作戦への批判をつよめてきている。2024年2月、アディスアベバ〔エチオピアの首都〕でのアフリカ連合のサミットにおいて、ルーラはイスラエルのガザでの振舞いをナチのジェノサイドと比較した。イスラエルがこれへの報復としてルーラをペルソナ・ノン・グラータ〔入国を拒否する人物〕として宣言すると、ブラジルは即座に大使をイスラエルから呼び戻し、現在にいたるまで在ブラジリアのイスラエル大使の信任を拒絶することで、外交的な関与を格下げした（MercoPress, 2023）。ジェノサイドの開始以来、公的なステイトメントは、ブラジルがパレスチナの国家としての存在と国際法を支持しつづけていると強調し、ネタニヤフ政権への批判をつよめてきた。しかしながら、そうした声明はイスラエル政府をイスラエル国家自体とは切り離そうと試み、ブラジルは商業的・軍事的なつながりの大部分に手を付けないままにしてきている。

重要なことに、このジェノサイドにもかかわらず、ブラジルとイスラエルの経済的なつながりは、いくらかの例外をのぞいて、過去数十年に確立されたパターンにしたがいつづけている。2000年代前半からこのかた、ブラジルとイスラエルはその経済的な関係を深めてきた。2007年、ルーラ大統領のもとで、ブラジルはメルコスール（Mercosur）[6] によるイスラエルとの自由貿易協定（FTA）の締結をリードした。FTAを認可する法令の理由をのべた声明のなかでは、2007年のブラジル・イスラエル間の商業的な貿易は10億レアル（約2億USドル）に達しており、 2006年の額から30%増加したことが語られていた（Brasil, Congresso Nacional, 2009）。当時、ブラジルがイスラエルに輸出していた主要な産物は、肉、大豆および燃料添加剤であり、主要な輸入品は「化学肥料と農薬」だった（Brasil, Congresso Nacional, 2009）。

アグリビジネス部門と石油部門が、ブラジル・イスラエルの貿易関係の最大の受益者である。データが示しているところでは、この二つの部門こそが――その責任者が入れ替わったとしても――ブラジルのイスラエルとの関係維持において決定的な役割を果たしている。同時に、これらの部門はまた、ブラジルの田舎に住む人々の人権と環境権の少なからぬ侵害に責任を有している（Articulação para o Monitoramento dos Direitos Humanos no Brasil [AMDH], 2025）。さらに言えば、両部門はブラジルにおける極右政治家の大きな支援者でもある。

アグリビジネス・石油部門、極右のブラジルの政治家、およびイスラエルのあいだの連携関係は、最近のデータのなかでもあばき出されている。すなわち、2019年から2022年にかけて（ボウソナロ政権の時期）、これら二部門におけるイスラエルへの輸出は年々増加し、3億7100万USドルから18億USドルにまで上昇した（MDIC, n.d.）。2023年には輸出量は減少し約6億6200万ドルにまで下がったが、[7] そのうちの21％を原油、19％を牛肉、18％を大豆が占めている（Nakamura, 2024）。ルーラが政権にもどったあとですら、2024年のブラジルによるイスラエルへの石油輸出は、イスラエルの最大の仕入れ先のひとつであり（Lakhani and Niranjan, 2024）、イスラエルがその年に受け取った原油（派生製品はふくめない）の9％を占めるものだった。

イスラエル製品のブラジルへの輸入という点では、化学肥料と農業テクノロジーが圧倒的であり、イスラエルはこうした製品のブラジルへの最大の供給国のひとつである（Pligher, 2023）。2023年、ブラジルはおよそ1．4億USドル分のこれらの製品を輸入し、そのうち45％が化学肥料、11％が殺虫剤であり、その大半はイスラエルの企業であるハイファ・グループ（Haifa Group）とアダマ（Adama）に由来していた（Nakamura, 2024）。農薬品にくわえて、ブラジルはイスラエルから農業テクノロジーも輸入している。たとえば肥料散布につかわれるドローンや灌漑システムなどだ。こうしたテクノロジーは、主としてハイファ・グループ、アダマおよびネタフィム（Netafim）に由来している。

ここで、いま挙げたものをはじめとするイスラエルのアグリテック企業がイスラエルの「グリーンウォッシング」において果たしている役割を強調することは重要である。この言葉は、イスラエルがみずからの入植者植民地主義、占領および収奪を隠蔽ないし正当化する手段として、環境についての言語やレトリックを戦略的に用いていることを指している（Who Profits Research Center, 2020）。これらの企業によって推し進められるグリーンウォッシュのナラティブにおいて、イスラエルは持続可能性とイノベーションにおけるグローバルなリーダーとして提示されるいっぽう、これらの企業やイスラエル国家がパレスチナの人々やその環境にたいして働いている現実のエコロジー的な損害や制度的な人権蹂躙は、意図的に隠蔽されている（Who Profits Research Center, 2024）。とりわけ、イスラエルのアグリビジネス部門は、シオニストの植民者がパレスチナにおいて「砂漠を植物豊かな場所にしている」というシオニズムの神話を喧伝し、自社の灌漑テクノロジーや砂漠農業を気候変動や食料の不安定性にたいするグローバルな解決策として売り出しており、たほうでパレスチナの農民たちの歴史的な立退きや、入植地の拡大によって引き起こされた環境破壊については、存在しなかったことにしている（Who Profits Research Center, 2020）。

すでに言及したアダマとネタフィムは、ブラジルへのかなりの量の輸出を行なうことでイスラエル最大のアグリビジネス企業となっており、この国のグリーンウォッシュの戦略において中心的な役割を果たしている。点滴灌漑テクノロジーの先駆者として広く認知されているネタフィムは、自社をグローバルな水不足と気候変動への解決策の提供者として売り出している。そのブランディングが強調しているのは、効率性、持続可能性、および食料安全保障であり、環境への責任というイメージを映し出している。しかしながら、この会社の占領下パレスチナでの活動は、するどい矛盾をあばき出している。ネタフィムは、灌漑システムを西岸における違法なイスラエル入植地に提供しているのだ。自社のテクノロジーを持続可能なイノベーションとしてショーケースに並べることでネタフィムが不可視化しているのは、収奪という物質的な現実であり、パレスチナのコミュニティのものだった水資源の〔イスラエルへの〕再配置である。

この意味で、環境のイノベーターというグローバルな評判は、入植者植民地の拡大への共犯関係の検証からこの会社を守る盾として機能している（Who Profits Research Center, 2020）。世界の第一線の農薬生産企業のひとつであるアダマもまた、同じようにグリーンウォッシュの力学のなかに巻き込まれている。この会社は、穀物の保護製品、化学肥料、害虫管理システムといった製品一覧を、収穫を向上させつつ環境負荷を最小化する持続可能な農業のためのツールとして押し出している。しかしながらアダマの活動は、イスラエルにおけるより広い農業モデルと緊密にむすびついており、そうしたモデルは土地の盗用、集中的な単一作物栽培(モノカルチャー)、そしてパレスチナ人の農業実践の周縁化に立脚したものだ（Who Profits Research Center, 2020）。さらに言えば、この会社はイスラエル国家の国際的なブランディング戦略の恩恵をこうむっている。すなわち、イスラエルのアグリビジネスを、世界中に輸出されうる気候スマート（climate-smart）な農業の一形態であり、とりわけグローバル・サウスのコミュニティに影響を与えるものとして売り出すという戦略である（GRAIN, 2022）。この持続可能性のナラティブは、重度の化学物質使用というエコロジカルな負荷や、ローカルな農業システムの追放といったものを、効果的におおいかくしている。

総じて言えば、ネタフィムとアダマは、イスラエルのアグリビジネス企業が、グリーンなブランディグを利用して、いかに収奪と植民地拡張という構造を自然化・正当化しているかということの例証となっている。持続可能な農業のパイオニアという両社のグローバルな評判が、イスラエルを、国際的な開発アジェンダ、気候適応戦略、そして食料安全保障プログラムのなかへと組み込む助けとなっている——COPのような空間においてすら（GRAIN, 2022）。

イスラエルによるグリーンウォッシュのよく知られている別の事例は、イスラエルの国有企業であるメコロト（Mekorot）である。同社は脱塩〔淡水化〕と灌漑の専門知を輸出しているのだが、同時に「水のアパルトヘイト」と呼ばれるものにも関わってきた。すなわち、パレスチナ人の水資源をイスラエル入植地へと向けかえ、パレスチナ人の清潔な水へのアクセスを制限し、政治的統制の一形態として水の稀少性を利用してきたのだ（PENGON – Palestinian Environmental NGOs Network, 2021）。メコロトはこれまでのところ、反対キャンペーン（以下で扱うことになる）のおかげでブラジルの市場に入り込むことには成功していないが、他のラテンアメリカの一部やアフリカにおいては、多大な存在感を有している（PENGON – Palestinian Environmental NGOs Network, 2024）。

イスラエルの「ブランディング」戦略は、グリーンウォッシングだけにとどまるものではない。そこにはまた——というよりこちらの方が目立つのだが——軍事－産業セクターも関わっているのだ。この特定のテクノロジーがブラジルにおいて軍事的ないし抑圧的な使われ方をしたという証拠はないけれども、それが奉仕している国内のアグリビジネス企業は、小規模生産者、小農たち、伝統的コミュニティ、および先住民の人々を抑圧しており、場合によってはその手段として土地の収奪、殺虫剤や化学肥料による汚染、さらには物理的・精神的な暴力すらも行使している（Articulação para o Monitoramento dos Direitos Humanos no Brasil [AMDH], 2025）。さらに言えば、この軍民両用(デュアル・ユース)の製品（たとえばドローンなど）の購入は、イスラエルの軍事テクノロジーをグローバルなグリーン経済のなかに統合し、それによってイスラエルの軍需産業のさらなる正常化に与(くみ)することになる。だからこそ、特定のイスラエルの軍事装備品だけではなく、イスラエルにたいする完全な禁輸を課すことがきわめて重要になっているのだ。

イスラエルの軍産複合体とのブラジルのつながりは、イスラエルからの輸入／への輸出、ならびにイスラエルの軍事会社によるブラジルの軍事部門への投資という二つの形をとっている。前者に関しては、ブラジルは2010年から2019年のあいだにイスラエル兵器の輸入を増加させ、ジェット機、ドローン、ミサイル、およびコマンド・システムを受け取ってきた。軍事的購入についてのデータは見つけるのが難しいのだが、公的な数字が指し示すところでは、ブラジルは2024年に最低でも1億6700万ドルをイスラエルからの軍事機械、兵器および弾薬についやした。実際の金額は、はるかに高額である可能性が高い。なぜなら、こうした数字にはブラジル国内の州や自治体による購入が含まれておらず、少なからぬ契約が機密扱いにされ、軍民両用(デュアル・ユース)の装備品は別のカテゴリーとして記録されているからだ（Trading Economics, 2025）。しかしながら、こうした公式の数字にしたがった場合においてすら、軍事機械、原子炉およびボイラーは、農薬とプラスチック製品に次いで、イスラエルからの購入品の三番目に大きなカテゴリーを構成している。

ここで記しておかなければならないのは、2024年のイスラエルからブラジルへの軍事－産業の輸入品の総量は、この貿易にたいする草の根の圧力がなかったとしたら、さらに大きなものになっていただろうということだ。2024年、ジェノサイドのただなかに、しかもジェノサイドが起こっているとルーラ大統領が認めたあとで、ブラジル軍はエルビット・システムズ（Elbit Systems）――軍事テクノロジーの製造・輸出企業として、イスラエルで（一位ではないとはいえ）最も重要な企業のひとつ――から36のATOMOS自走式榴弾砲ハウザーを購入する取引（1億5000万－2億ドルに相当）のための交渉を主導した（Azulay, 2024）。これは、ブラジルでのこの問題への政治的緊張がエスカレートし、市民社会や〔パレスチナの〕同盟者たちが、イスラエルにたいする禁輸と制裁をもとめる圧力をかけているさなかに起こったことだった。イスラエルからの兵器輸入に反対するキャンペーンは、最終的に主流メディアでの報道を見事に勝ち取り、2024年末、政府は提案されたエルビットとの契約から署名前に撤退した。

ブラジルとイスラエルのあいだの武器貿易は、一方通行のものではない。ブラジルもまたイスラエルの軍事部門に輸出を行ない、イスラエルの最大の産業へと供給する製品をつくっているのであり、ブラジルの企業はしばしば、イスラエルの武器企業とのあいだに資金・所有関係を築いてきた。たとえば、ブラジル南部のポルト・アレグリ（Porto Alegre）に位置する軍事製造企業であるAELシステマス（AEL Sistemas）は、現在はエルビット・システムズの子会社である（AEL Sistemas, 2025）。AELはイスラエルのテクノロジーを用いて、連邦政府やその他の公的機関からの支援を受けながらブラジルの防衛装備品を生産し、兵器の部品をイスラエルへと輸出している（Brasil de Fato, 2023a）。エルビットは、また別の合弁子会社の設立をつうじて、ブラジルの軍事エスタブリッシュメントのさらに強力なパートナーとなった。ヒオ・ヂ・ジャネイロ〔リオ・デ・ジャネイロ〕州のアリス・アエロイスペシアウ・イ・ディフェーサ（Ares Aeroespacial e Defesa）である（Ares, 2019）。同社は、2017年から、エルビットのテクノロジーを用いて、ブラジル軍のために遠隔操作の無人砲塔（RWS）を製造してきた（Azulay, 2024）。

ブラジルの産業界の他の領域もまた、イスラエルの軍事部門とのつながりを有している。2025年、ブラジルの報道機関や社会運動は、ブラジル製の鋼鉄がイスラエリ・ミリタリー・インダストリーズ（IMI）――エルビットと結びつきのあるイスラエル企業――に輸出され、兵器の製造に利用されているという事実を糾弾した（The Intercept Brasil, 2025）。連帯グループが公表した輸送文書によれば、およそ56－60トンの鉄鋼材が、2025年9月上旬にサントス港からハイファへと出港する予定となっており、それは下流においてイスラエルの軍産サプライチェーンに取り込まれる可能性のある「軍民両用デュアル・ユース」の生産要素として位置づけられていた（Chade, 2025）。これらの暴露はサントスとヒオ・ヂ・ジャネイロで抗議活動、および海運と停止させるための行政的介入（メディアやサンパウロの港湾組合の連合体による行動もふくむ）をもとめる呼びかけを引き起こした。そのいっぽうで、ジャーナリストたちは、2024年に鋼鉄がブラジルからイスラエルへの輸出品のトップテンに入り、2025年もこの傾向は継続しているという事実を強調した（Sindipetro-LP, 2025）。

ブラジルからイスラエル軍事部門へのまた別の重要な輸出品は、石油である。すでに述べたように、2024年の調査によれば、ブラジルは2023年10月から2024年7月にかけてイスラエルに供給されたトータルの原油のおよそ9％を占めており、そこには2024年2月のICJのジェノサイド判決ののちに出発したタンカーの分も含まれていた（Lakhani and Niranjan, 2024）。ボウソナロ政権の期間中（2019－2022年）にイスラエルへの石油輸出は増大し、2022年には10億7000万USドルというピークに達した（Trading Economics, 2025）のだが、ルーラの大統領期間中にも、イスラエルへの石油輸送はその大部分が継続された。ブラジル国家石油機関（ANP）によれば、イスラエルへの石油輸出は、2024年には2023年と比べて51％増加した。そこに関わっている主要な会社は、シェル（Shell）とブラジルの国営石油会社であるペトロブラス（Petrobrás）である（Forgerini, 2025）。

パレスチナ連帯ネットワークとブラジルの社会運動にとって、こうした石油の流れは、キャンペーンの焦点が当たるポイントとなってきた。石油労働者を代表する労働組合の最大の連合体であるフィデラサォン・ウニカ・ドス・ペトロレイロス（石油労働者統一連盟：FUP）とフィデラサォン・ナシオナウ・ドス・ペトロレイロス（石油労働者全国連盟：FNP）は、2025年5月に、ガザでの軍事行動に照らして、イスラエルへの石油輸出を中断することを呼びかける声明を発した。こうした動員は、ブラジルの資源とイスラエルによる戦争の永続化とのあいだの物質的な連結物(リンク)として石油をフレーム化するものであり、そこでは、貿易の継続はブラジルの人権への関与、および平和と自己決定を推進するという憲法上の原則とを毀損するものなのだと主張された（FNP and FUP, 2025）。このキャンペーンは、BDS運動、労働組合、その他の市民社会アクターをひとつにまとめ上げてきた。この原稿を執筆している時点（2025年10月）で、イスラエルへ輸出される原油と派生製品の量は大きく減少したように見える。にもかかわらず、間接的ないし三点輸出（最終目的地に着くまえに中間国で船舶間の積み替えを行なうこと）がいぜんとして行われているという疑いは存在しており、そのため公的な禁輸、およびブラジル国家の原則的な貿易政策の遵守をもとめる要求は継続している（Opera Mundi, 2025）。

エルビットの榴弾砲(ハウザー)の購入の差し止め（上述）は、イスラエル兵器の輸入への政府の態度が最近になって変化したことの、ひとつのサインである。また別のサインは、ブラジルが軍事物資のイスラエルへの輸出を禁止する可能性を検討しているという、2025年8月の担当大臣による発表である。とはいえ、ブラジル政府はこれまでのところイスラエルとの主要な軍事ないしアグリビジネス協定を撤回していないし、メルコスール－イスラエル間の自由貿易協定（FTA）のような主要な枠組みから脱退してもいない。この文脈でぜひとも書いておかなければならないのは、2021年にボウソナロが署名した四つの二国間協定（そのうちの三つは、軍事、安全保障、航空上の協力に関するもの）のなかで、ひとつはすでに発効しており、他の三つはまだブラジル上院での認可を待っているところだということだ。BDS運動やそのパートナーたちは、これらの協定の大統領による中止を呼びかけてきた。議会がその認可への投票を行なうまえに、大統領は中止を決定する権力を有している（Blumer, 2024）。

政府が十分な具体的行動をとることに失敗しているなかで、ブラジルとパレスチナの双方の市民社会は、ブラジルとイスラエルのあいだの諸々の関係を断ち切らせるための圧力を増しつつある（BADIL, 2024）。次節では、ブラジルでのパレスチナ連帯が国内での諸々の闘争をいかにむすびあわせるのか、そしてBDS運動がこの国でいかに成長し、現在行われている、言葉よりも行動を要求する巨大なキャンペーンへといかに盛り上がったのかを探求する。

Illustration by Fourate Chahal El Rekaby

〔以降、数日おきに翻訳を公開予定〕

抵抗と連帯：結びついた闘争（未公開）

対抗攻撃と主要な課題（未公開）

前にすすむこと：パレスチナの権利を防衛する役割をブラジルに担わせるための戦略（未公開）

まとめ（未公開）

この記事で表明されている意見は、ただ著者たちのみに帰属し、かならずしもトランスナショナル研究所の意見や立場を反映するものではない。

アンドレッサ・オリヴェリラ・ソアリス（Andressa Oliveira Soares） は人権に関する法律家・活動家。サンパウロ大学から国際法の博士号を取得。彼女はBDS民族評議会（BNC）のラテンアメリカ・カリブ海地域の調整委員でもある。

翻訳：中村峻太郎

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[1] パレスチナの市民社会は、イスラエルによって課されたアパルトヘイト体制をつねに非難してきた。イスラエルのあアパルトヘイトは、アムネスティ・インターナショナル、ベツェレム、ヒューマンライツ・ウォッチをはじめ、多くの人権機関や専門家によって認められてきた（BDS Movement, 2005）。

[2] 国連の独立専門家たちが説明してきたように、「諸国家は［…］ICJの命令を遵守する法的な義務を負っており［…］以下のことを行なわなければならない。［…］イスラエルへの完全な武器禁輸を課し、あらゆる兵器の協定、輸入、輸出、移送を停止すること。ここには占領下にあるパレスチナの住民たちに対して使用される可能性がある軍民両用デュアル・ユースのアイテムも含まれる。［…］占領されたパレスチナ領土の植民地化、およびパレスチナ人の権利を害しかねないその他の不法な活動に由来する物品やサービスを禁止すること。［…］占領下のパレスチナ領土における不法な駐留やアパルトヘイト体制に寄与しかねない、イスラエルとの経済的関係、貿易合意、学術的関係を中止または保留すること」。（OHCHR, 2024）

[3] 「ファヴェーラ」とはブラジルにおける自力で形成された都市の領域を指すのに使われる言葉である。ブラジルの地理統計研究所（IBGE）は以前には「非正規集住（subnormal agglomeration）」というテクニカルな名称を好んで用いていたが、社会運動の側が「ファヴェーラ」という言葉の使用を取り返した。それは歴史的・社会政治的にみて〔その言葉が〕正確だからであり、「コミュニティ」や「周縁部」といった婉曲語法を回避するためだ。運動側はこうした用語の選択により、住民たちの自己決定や不可視化に抗する闘争を肯定的に主張しようとした。この結果、IBGEは「都市コミュニティ」とともに「ファヴェーラ」という用語を使い始めた（Educação e Território, 2024）。

[4] 人々のサミット（https://cupuladospovoscop30.org/en/peoples-summit/）は、COPのような公的な交渉とならんで開催される草の根の対抗フォーラムであり、そこでは様々な社会運動が戦略を調整し、コミュニティ主導の解決策をさまざまに並べ、現状変革のための人権を基盤にした政策を実行するように政府や企業に圧力をかけることになる。

[5] イスラエル同盟議員団（Israel Allies Caucus）は、親イスラエルの議員（信仰をベースにした／福音派の団体に由来することが多い）を統一し、親イスラエル政策の前進、二国間のつながりの深化、BDSのようなイニシアティブへの反対を目的として、議会／政治家のグループ——ふつうはイスラエル同盟基金（Israel Allies Foundation）との協力関係にある——である。

[6] 南米南部共同市場（Southern Common Market）。ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイによって形成され、のちにベネスエラが加わった（現在はメンバーシップが保留されている）。

[7] ブラジル連邦政府の公式データに拠る。しかしながら、国際的なデータベースは、実際の数字が諸州による調達分もふくめてこの二倍である可能性があると示している（https://tradingeconomics.com/brazil/imports/israel）。

公開日：2025年11月9日

最終更新日：2025年11月15日